貸金業法とは

 

「貸金業法」とは、利用者の保護を目的として、貸金業者に関する規制などを定めた法律です。1983年11月に「貸金業の規制等に関する法律」という名称で施行されました。しかし、利息制限法を超えた、いわゆる「グレーゾーン金利」での貸し付けが認められるなど、多重債務者増加の原因であるとされていました。多重債務問題の解決や、安心して利用できる貸金市場の構築を目的に、2006年12月に抜本改正され5段階に分けて施行された後、2010年6月に完全施行されました。

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貸金業法の改正

2006年12月の改正内容は、主に過剰貸付けの抑制、金利体系の適正化、ヤミ金融対策の強化、多重債務問題の対策が図られました。この改正は、不適格業者の排除、現行貸金業者の業務適正化という考え方など、貸金業者を金融市場の重要な担い手として位置づける意味合いがあります。

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貸金業参入の厳格化

貸金業を営むためには貸金業登録が必要です。貸金業法改正により、登録の要件が強化されました。

  • 貸金業者の純資産総額が、5,000万円以上に引き上げられました。
  • 登録拒否事由に「貸金業を的確に遂行するために必要な体制が整備されていると認められない者」「他に営む業務が公益に反すると認められる者」が追加されました。
  • 貸金業の登録に係る人的要件の厳格化として、貸金業務取扱主任者が導入され、営業所などごとに、貸金業の業務に従事する者50名につき1名以上の割合で配置することが義務づけられました。

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貸金業協会の自主規制

業界の自主規制機能を強化するため、貸金業協会を設立することとされました。これを受け2007年に日本貸金業協会が設立されています。日本貸金業協会に対しては、貸金業者に対し、自主規制ルールを義務づけ、その遵守状況を直接監督するという策が講じられています。

  • 実効性を高めるため、自主規制基本規則の制定・改廃は、内閣総理大臣の認可事項とされています。
  • 日本貸金業協会には、協会員への調査、監査権限、また自主規制基本規則を遵守しない協会員に対する制裁権限が付与されています。

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貸金業規制の強化

債務者の保護を強化するため、貸金業者が行うさまざまな行為について、規制が強化されました。

貸金業法に示されていた禁止行為の項目が追加されました。

  • いわゆるリボルビング契約などに基づく個々の貸付け時の書面と弁済時の受取証書について、取引の状況を記載した書面により交付できることとしました。
  • 貸金業者が交付する一定の書面は、相手方の承諾を条件に電子化が認められることとなりました。
  • 連帯保証人の保護を徹底するため、連帯保証人になろうとする者に対し、催告・検索の抗弁権がないことの説明を事前書面と契約書面に記載することが、貸金業者に義務づけられました。
  • 借主が契約に先立って借入れ条件などを十分に理解したうえで借入れの判断ができるよう、貸付けに係る契約に先立って、借り手に契約内容を説明する書面を交付することが、貸金業者に義務づけられました。
  • 契約書面の記載事項のうち、返済方式や担保の内容変更など重要事項を変更したときは、改めて書面を交付しなければならないことが、貸金業者に義務づけられました。

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行政の監督強化

貸金業法改正において、貸金業者に対する行政の監督を強化するため、新たな措置が講じられました。

  • 業務改善命令の導入
  • 規制に違反した業者への処分として、登録取消、業務停止に加え、業務改善命令が導入されました。これにより、貸金業者に対して業務の運営改善に必要な措置を命じることができるようになりました。
  • 行政処分の強化等
    貸金業が、法令または法令に基づく行政庁の処分に違反した場合、貸金業登録を取り消すことができ、また、その行為をした取締役などの解任を命ずることができることになりました。
  • 業務開始義務の創設
    休眠業者を排除するため、正当な理由なく、貸金業登録を受けた日から6か月以内に貸金業を開始しない、または引き続き6か月以上貸金業を休止した場合は、貸金業登録を取り消すことができることになりました。
  • 事業報告書提出義務の対象の拡大
    貸金業者の実態把握をより精緻に行えるように、事業報告書の提出義務をすべての貸金業者に拡大されました。
  • 報告徴収命令と立入検査の対象拡大
  • 貸金業者の貸付けを保証している保証業者や、貸金業者の業務の外部委託先にも、報告徴収命令や立入検査が行えるようになりました。

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総量規制

年収などを基準にその3分の1を超える貸付けを原則禁止する総量規制が導入されました。住宅ローン契約については、年収の3分の1という基準になじまないことから、総量規制の適用が除外されています。

緊急の医療費など、借り手の利益の保護に支障を生じることがない契約については、総量規制の例外に分類されています。

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指定信用情報機関制度

貸金業者が、顧客のリスクをより把握していくために、指定信用情報機関制度が創設され、貸金業者が借り手の総借入残高を把握できる仕組みが整備されました。

 

上限金利の引下げ

上限金利は、上限を超えた金利が無効となる利息制限法、刑事罰の対象となる上限金利を定めた出資法の2つの法律で規制されています。貸金業者は、利息制限法に基づき貸付け額に応じて15%~20%の上限金利で貸付けを行わなければならず、利息制限法の上限金利を超える金利は超過部分が無効となり、行政処分が科せられます。また、出資法の上限金利である20%を超える金利は、刑事罰の対象となります。

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利息を計算する元本の算定法

利息は、個々の貸付けごと、その元本額に応じて15%~20%の上限金利が適用されますが、同一当事者間に複数債務が存在する場合については、その業者からの既存の貸付残高と新たな貸付元本額との合計額に応じた上限金利が適用されることになりました。

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延滞金利の上限

返済が遅れた際に発生する遅延損害金は、年20%が上限になりました。

 

みなし利息

貸付けに関し債権者の受ける元本以外の金銭は、名義を問わず利息とみなされますが、契約締結費用と債務弁済費用等のうち、以下のものは除かれることになりました。

ローンカードの再発行手数料、法定書面の再発行手数料、口座再振替費用、契約書に添付する印紙代、抵当権を設定する際の登録免許税など、強制執行・担保権実行費用など、裁判所または執行官に支払われる費用など、ATM手数料

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保証料の上限

貸付利息と借り手が保証業者に支払う保証料を合算して上限金利を超過した場合、その超過部分は無効とされ、保証業者に刑事罰が科されることになりました。

例えば、貸金業者から借入れる場合、上限金利は20%となるため、保証料が3%の場合は貸付利息の上限は17%となります。

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媒介手数料

金銭の貸借の媒介を行う者が取得する媒介手数料の上限は、従来は媒介した貸借の金額全体の5%でしたが、契約期間が1年未満の場合は、その期間の年率5%の日割り金額が上限とされました。

 

無登録営業対策の強化

借り手の保護のため、無登録営業に対する罰則が強化されました。無登録営業を行った場合の罰則は、10年以下の懲役もしくは3,000万円以下の罰金、またはこれが併科されることになりました。

 

まとめ

このように、貸金業法の改正を通じて、様々な利用者保護の強化が図られることになりました。無担保・無保証で借入れできる小口金融の需要はなくなることはなく、貸金業者が、その健全性を維持しつつ、その役割を適切に果たしていくことが、利用者の利益、そして金融サービス業界発展の必要条件となります。

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